年末に学科試験免除で受験した「第一種電気工事士」試験の合格証が届きました。
第一種電気工事士の実技試験を受けた【農場主の日常】
私の勤めている会社は電気工事とは関係がなく、第一種電気工事士に試験合格したとしても、実務経験を積むことができないので免状を取ることができない。
会社の資格試験の報奨金制度では第一種電気工事士は対象となっているのだけれど、免状取得によって報奨金が発生するので事実上報奨金の対象外。
人事課になぜそうなっているのか聞いてみたら、中途採用者などが取得していた場合に報奨金を出すとか意味の分からない話をしていた。
あんまり考えていないんだろう。
そんな状況で私が受験したのは、ただ第二種電気工事士で使った器具や工具がもったいないから。最上位の第一種電気工事士に合格していれば、もったいないお化けが出ないで捨てられるので。
でも、全くの合格損というわけではない。
認定電気工事従事者
電気工事士は第一種と第二種があるけれど、もう一つ、「認定電気工事従事者」という免許もある。
“認定電気工事従事者は、工場やビルなどの自家用電気工作物のうち、簡易電気工事（電圧600V以下で使用する自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備））を行うことができる資格である。 電気工事士法では、最大電力500kW未満の自家用電気工作物の工事（ネオン設備と非常用予備発電を除く）は第一種電気工事士が行うことと定められている 。しかし、第一種電気工事士以外の者が自家用電気工作物に携わる場面は多く、そうした者が一定の条件の下に、所定の工事に従事出来るよう国が認定する制度が認定電気工事従事者の資格制度である。 つまり、第一種電気工事士のうちの低圧自家用工作物限定免許であると考えて差し支えない。 なお開業に必要な電気工事業登録については、認定電気工事従事者と第二種電気工事士の資格があれば自家用・一般用で行うことが出来る（低圧限定だが登録の際高圧回路用計測器の常備は必要）。”
認定電気工事従事者 – Wikipedia
これを読んでの通り、第二種電気工事士に加えて認定電気工事従事者があれば、だいぶ作業可能な工事範囲が増えるというわけだ。
認定電気工事従事者の取得条件
認定電気工事従事者の取得のためには、以下の方法がある。
- 「第一種電気工事士」の試験に合格
- 「第二種電気工事士」の免状取得後、3年以上実務経験がある
- 「電気主任技術者」の免状 or 「第二種電気工事士」の免状を取得して講習を受ける。
- 「電気主任技術者」の免状取得後、3年以上実務経験がある
このうち、私は1番の条件を満たしたので、申請を行うことにする。
認定電気工事従事者の申請方法
東京の場合は、以下を参照。
電気保安関係国家資格の申請の手引き
必要な書類は、
- 第一種電気工事士試験合格証書の写し
- 認定電気工事従事者認定証交付申請書（様式５の２）
- 収入印紙 4,700円
- 住民票
- 写真 ２枚（縦４㎝×横３㎝、裏面に氏名、生年月日記入）
- 返信用封筒（認定証8.5㎝×6.5㎝の入るもの。切手不要）
これらを郵送すればOK。あとは到着をしばし待つのみ。
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